自己破産の手続き

自己破産する場合、実際の手続きは具体的にどのように、すすめていったらよいのでしょうか。

期間として免責の決定がおりるまでは大体４ヶ月から半年かかります。

これは自己破産の申し立てからの期間です。

まず手続き開始前に借金の残高などの情報収集・自己破産申立書の作成・申し立て書類に添付する書類をそろえることが先決です。

必要な書類等を揃えたら、地方裁判所に破産の申し立てをします。

申立人の居住する住所管轄の裁判所になります。

裁判所に、約１ヶ月ぐらい経過したら出頭をします。

出頭した際に裁判官から支払い不能になった理由などを聞かれることになります。

出頭のその数日後に破産の決定がされ、裁判所から各債務者に通知されるという流れになります。

各債権者は約２週間後に官報に公告されます。

そこから、約２週間後破産が確定となります。

免責の審査・尋問は約１ヶ月後裁判所に３回目の出頭をしたときに行われます。

免責の決定は、裁判所から約１ヶ月以上経過すると決定されます。公告は約２週間後に官報からなされます。

約２週間後に免責が確定します。これで、借金が帳消しになります。

自己破産と破産者融資

融資を受けることと自己破産することは関係性があります。

銀行などの金融機関が利息を得ることを目的としてお金を貸し出すことを融資といいます。

お金を借りている人が返済不能状態に陥ってしまった時、自己破産の申し立てをして借金を整理することができます。

裁判所に自己破産の申請を行い、経済的に返済が不可能であることを裁判所に認めてもらうことで借金返済の救済措置を取ってもらうという決まりです。

もしも自己破産が認められた場合、借りた側がその時点でまだ所有している財産があれば返済分に回され、金融会社など貸した側に分配して返済が行われることになります。

自己破産の申し立てをするのは、財産処分で返済が終わらなかった場合、未返済分は帳消しにできるという利点があります。

破産の手続きを行って財産を整理した後に収入があった場合、返済に回す必要はありません。

経済状態が完全に破綻し借金の返済がどう頑張っても終わらないという人を助けるために自己破産制度が作られました。

とはいえ、自己破産はいいことばかりではありません。

自己破産の申請をしてしまうと、その後は車や家のローンなど一切の融資が利用できません。

自己破産をした記録が消える１０年間は、全て自分で得た収入だけでやりくりをしなくてはならないと考えた方が良いでしょう。

借金を無効にすると同時にハンディを負うことになりますが、自己破産制度は返済不能に陥った人でも心機一転できるようよく考えられたシステムです。

やり直しができるいい機会といえるかもしれません。



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